外国人の場合、自分自身で住居を探すことが難しいです。

そのため、ほとんどの特定技能の方の場合、企業が住居を用意することが多いです。

●企業が用意する際

・寮/社宅　（会社の所有する住居）

・借り上げ社宅（会社が賃貸契約する住居）

借上げ社宅の場合は、会社が所有するという形になるので、基本的に初期費用等は、特定技能外国人が負担することはできません。

企業が住居を用意するのは、義務ではありません。なので、本人自身が物件を契約することは問題はありません。

ただ、現実は、外国人に貸せないという物件が多いのが現状です。

なので、外国人を受け入れる際に、連帯保証人や、緊急連絡先など外国人のサポートをすることが望ましいとされています。

また、外国人が仕事を選ぶ時は、必ず物件のサポートがあるかという質問を良くされます。逆に言えば、物件のサポートがない企業は、選ばれづらいです。

企業側に提案する際は、必ず物件の件を確認しています。

欲をいうと、生活で必要な家電や自転車なども企業が用意することで、外国人の応募者が集まる傾向にあります。