お疲れ様です。管理部のyudaです。

引き続き、固定資産について、深堀りしていきます。

有形・無形に関わらず、固定資産には「耐用年数」というものが存在します。
耐用年数に基づき、減価償却で費用計上をすることができます。

読み返してふと気づき、専門用語ばかりになってますので、補足で説明します。
耐用年数とは・・・固定資産を使用できる期間のことで、この期間は省令で定められています。
減価償却とは・・・固定資産の購入費用を使用可能期間（耐用年数）にわたり、分割して費用計上する会計処理
仕訳の方法として、直接法と間接法の2種類、計算方法として「定額法」と「定率法」の2種類があります。
定額法と定率法は、勘定科目によって定められております。
※「仕訳」や「勘定科目」については、以前のブログをご参照くださいませ。

専門用語だらけになってしまいましたが、耐用年数はどれだけその資産が使用できるのかの指標の１つですので、
過ぎたら使えなくなる、というわけではありません。
計算で使うために定められているものですので、そのまま使用できます。

話は戻りますが、耐用年数は、用途・種類・使用する業種などによっても変わってきます。
またまたエアコンで例えますと、エアコンの場合は、kw数で変わったりします。

家庭用だと耐用年数は6年、業務用だと13～15年です。
13～15年の基準が、22kw以下で13年。22kw以上が15年になります。
（家庭用だと工具器具備品という勘定科目で、業務用エアコンだと建物付属設備という勘定科目になるからですね）
工場では建物付属、事務所などのエアコンは家庭用なので工具器具といった感じです。

裁判であった例では、船舶にあるお風呂の耐用年数が船舶に付属しているから何年だ、
いや、最終的には従業員が使用するものだから何年だ、という裁判もあったと講座で受けたことがあります。
（記憶違いでしたら申し訳ありません）

それを聞いたとき、なんて面白いんだろうと当時受講した際に思いました。
今でも面白いなと思ってます。
読んだ方にも、面白いなと思ってもらいたいです♪

・・・あともう少しだけ、固定資産のことを書かせていただきます！
続きは次回に書きます♪