政府は、人手不足が深刻な分野を補うため、「特定技能」の対象に新たに3分野を追加する方針を示しました。追加されるのは以下の3業種です。

・物流倉庫の管理
・廃棄物処理
・リネン製品の供給

これにより、対象分野は計19業種となります。
2027年の企業での採用開始を見据え、在留資格制度の改正を進める計画で、2025年12月の閣議決定を目指しています。
特定技能制度は2019年にスタートし、生産性向上や国内人材確保に取り組んでもなお人手が不足する業種で、外国人材の就労を可能にしています。今後の制度改正の動向にも注目です。